仏ルノーは22日、読売新聞の取材に対し、取締役会を24日に開くことを明らかにした。会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン被告の後任人事を決めるとみられる。 ルノーの人事に関連し、21日付のフランス紙フィガロは、ルノーがゴーン被告の後任人事を話し合うため、18日に指名委員会を開いたと報じた。指名委は、新会長に仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO、新CEOにはゴーン被告の逮捕後にCEO代行に就いたティエリー・ボロレ氏を推薦したという。ゴーン被告に権力が集中していた反省から、会長とCEOを分ける方針とみられる。
同紙は、スナール氏が、日産自動車、三菱自動車との3社連合トップに就任する可能性も伝えた。
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